Web3.0（ウェブスリー）とは、GAFAM（※）などのビッグテックが支配するWeb2.0をブロックチェーン技術を用いて、より分散的・民主的にすることで個人や企業に情報の主権を回帰させる動きのことです。本記事では、Web1.0とWeb2.0との比較（下図）を参考にWeb3.0の実像に迫ります。 ※世界で支配的影響力を持つIT企業群であるGoogle、Amazon、Facebook、Apple、Microsoftの5社を指す造語。

屋台骨となるのはブロックチェーン技術

これまでのWeb2.0では、GAFAMをはじめとするプラットフォーマーが圧倒的に強い立場にありました。そこで問題となるのがプライバシーとデータの所有権です。

プラットフォーマーは自社の規約にユーザーを同意させた上で個人情報やユーザーが生み出したコンテンツの所有権を握り、コントロールしています。例えば、Instagramでどんなにいい投稿をしても運営元であるMetaのさじ加減でアカウントが停止することもあります。

Web3.0では「分散性」「拡張性」「安全性」をブロックチェーン技術を用いることで実現しプライバシー侵害を防ぎデータの所有権を証明します。特定の企業がこれらの権利を侵害することはできません。

スマートコントラクトを用いればユーザーは特定の中間業者を廃して、Peer-to-Peerの取引を世界中で人の手を介することなく自動的（プログラマブル）に行うことができます。

ネットワークの管理は地理的に分散したノードがインセンティブに基づいて実行しているため、単一障害点は発生せず稼働停止時間が存在しない継続的なサービス提供を実現できます。

データを自身で所有して管理する

Web3.0ではデータを自身で所有して管理することができます。そのため自分の個人情報を収益化することも選択的に可能です。情報の主権がプラットフォーマーから個人へと回帰するのです。

ブロックチェーン上の記録は後から改ざんすることが非常に困難なため、データをNFT（Non-Fungible Token）としてブロックチェーンに刻むことで、正確な所有権を誰が見ても明らかなように証明することができます。

NFTはプログラマブルなため、さまざまなロジックを組み込むことが可能です。例えば、イベントやコミュニティに参加する権利を付与したり、二次流通市場での販売利益の一部をNFT発行者に還元することができます。

これによってクリエイター主体の経済がより発達することが期待できます。データの所有権というのは、Web3.0を考える上で非常に大切なポイントです。

プラットフォーマーの支配から逃れられるか？

最近では、NFT×メタバースが注目されています。

GAFAMの中でも特にMetaはメタバースに可能性を見いだしているように思います。社名をFacebookからMetaへと変更したことは、ユーザーの高齢化が進むFacebookとは別軸で事業の柱を構築して先行者利益を得たい狙いが見えます。Metaが提供する独立型VRヘッドセットOculus Quest2は完成度が高く、Metaの本気度がうかがえます。

GoogleとMicrosoftは、メタバースの主戦場であるVR空間よりも実世界でのビジネスニーズがあるAR（拡張現実）を用いた解決策の開発に力を入れているようです。例えば、Googleグラスなどは典型的な例でしょう。Appleもスマートグラスを発表するのではないかという噂があります。

メタバースといっても基盤はインターネットにあるので、Amazonは高い市場シェア率を誇るAWSをメタバース企業にIaaSで提供するビジネスモデルを模索しているように思えます。

NFT×メタバースの市場規模はこれからどんどん拡大していくことが期待されるため、GAFAMは積極的に独自のポジションを確立しようとしています。しかしWeb2.0のような中央集権型のビジネスモデルが、イノベーションのジレンマとして制約になることもあるでしょう。

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まとめ：Webは再び分散化するユートピアに

インターネットが登場して、これからは個人の時代が到来すると期待されていました（Web1.0）が、GAFAMをはじめとするビッグテックがインターネットを支配している（Web2.0）のが現状です。Web3.0で世界が再び分散化するユートピアが生まれるかどうか今後の動向に注目です。